一般的に接客業、販売業は在留資格「技術・人文知識・国際業務」の活動に該当しません。

ただし、外国人顧客の対応が主な業務になる場合は、大学等での専攻内容と業務内容に関連性が認められ

外国人顧客に関する業務量が十分見込まれる場合は、特別に許可されます。

この場合、お店の地域性、従業員リスト、業務量に関する客観的な資料、1週間のスケジュールなどで

業務内容、業務量に関する厳格な審査が行われます。