事業計画書とは会社の経営理念、事業内容、戦略、収益の見込み、今後の事業方針等を説明するための文書となります。会社を新しく設立して在留資格「経営・管理」の申請を行う場合には必須の書類となるため、丁寧に作成する必要があります。
社長は事業計画書に作成前にポイントとなる下記の項目を整理すると良いでしょう。
経営方針等
社長が事業を開始するに至った動機や、社長の経歴、経営理念、事業のコンセプト(飲食店等の場合)、業界の展望と今後の戦略や雇用・人員計画等により、社長が日本で起業する合理的な理由を説明することができます。
事業内容
会社の取り扱い商品やサービスの内容について、詳細な説明を行います。取引先、見込まれる業務内容、取り扱い商品等に言及し、入国管理局の担当審査官が理解しやすいよう、商品の写真やネット店舗のURLも記載することが理想です。なお、売上先や仕入先との取引が未だ行われていない場合は、契約書、取引先とのメールのやり取り、取引先の名刺等を提出すると信ぴょう性が高くなります。
収支予測
経営方針及び事業内容で説明した内容を経営上の具体的な数字で表します。会社の第1期目は初期投資が多いため、赤字になってしまうことも多々あります。そのため、第2期~第3期目の数字をあわせて記載し、中期的な事業の展望を説明します。
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