事業計画書を作成する上で、下記の数字は重要なポイントとなります。

・売上、仕入

商品又はサービスの売上原価が同業者と比較して適切か。売上が徐々に上がっていることも重要です。

・社長の役員報酬を含む人件費

日本国内に雇用を生み出すこととなるため、徐々に従業員を増やしていくことが重要です。

・販売費及び一般管理費

店舗の賃料、水道光熱費、専門家への支払手数料、減価償却費、交際費等が含まれます。申請時点でまだ決まっていない項目については一般的な見込の数字を記入します。

・経常利益及び当期純利益

経常利益は会社の本業及び本業以外から生じた利益の合計となり、当期純利益は法人税等が引かれた後の利益です。

在留資格「経営・管理」の審査上、法人税の納付額は重要な要素となるため、概算の法人税等の金額を記載することが望ましいです。なお、概算の法人税等の金額は経常利益に概算の法人税率をかけることで計算すると良いでしょう。

社長自身がどのような事業にどれだけのお金を投資して、どれぐらいの期間で投資金額を回収できるかシュミレーションを行った上で身近な人に見てもらうと、事業と経営方針が固まってくると思います。